情報が運命の分かれ道、倒産・自己破産or事業再生？！
少し前までは、「地道にコツコツ」「諦めない、やり遂げる根性」みたいなものが全てだった時代がありました。勿論、今でも、それらは大切なことです。私は事業に失敗し、破綻の一歩寸前まで追い込まれましたが、これらについては、やってきたつもりです。では、何が、私を事業破綻そして自己破産寸前まで追い込んだのでしょうか。そして、どうして、そこから事業再生が出来たのでしょうか。現在、コロナ禍もあり、多くの企業、特に中小零細企業は大きな打撃を受けています。そして、それは、これからが本番かもしれません。こんな状況でお困りの経営者の方々、社長さんのお役に少しでも立てればと思い、今回は情報について書かせていただきます。
〇知らないと損をするだけじゃない、全てを失う恐れがある、それが情報！
事業をしていく上で、情報の必要性については、多くの方が認識しておられます。特に、直接、仕事内容について直結するようなものについては、常にアンテナを張っておられ、更新をしておられると思います。しかし、案外、これが経営を左右するような、会社、企業の生死にかかわるような情報について、おろそかにされている、正しい情報を得る努力を怠っておられるケースがあります。かく言う私もそうでした。勿論、当時携わっていた仕事に関する情報は常に最新のものを入手していました。しかし、いざ風向きが変わった時、それに対処する必要が起きた時に本当に役に立つ情報は持ち合わせていませんでした。本に書かれているものもそうですが、弁護士や事業再生アドバイザーのところに行っても、私がピンチを脱出するのに役に立つ情報を得ることはできませんでした。そのおかげで、あやうく、全てを失い、自己破産する寸前まで追い込まれたのでした。
〇情報の有無でこんなにも差が出る？！
情報には賞味期限があります。そして、正しいとされる情報も、どんどんと変わっていく、陳腐化していきます。例えば、サラ金、消費者金融の特定調整、過払い金に関するものなども、それに当たります。知っているか知らないかで、大きな差が出てきます。自己破産しようと思っていたのが過払い金返還請求訴訟の結果、戻ってきた現金で生き延びることが出来た、なんて話があります。一方、最近では、それも怪しくなってきています。請求期限のこともありますが、せっかく過払い金返還請求権を勝ち取っても、相手先の消費者金融に支払能力がなく、のらりくらりとかわされたり、値引き要求されたり、倒産して回収できなくなったりすることもあります。モタモタしていると返ってくるものが返ってこなかったということに繋がるのです。
また、以前は、担保価値のある不動産を保有していれば金融機関の融資は、比較的簡単に取り付けることができましたが、あっという間に事情は変わってきました。会社の内容、事業計画によって融資が決められるようになってきています。いくら不動産などがあっても、自己資本比率や固定長期適合率、流動比率などによっては、リスクの大きな会社と判断されることがあります。そうなって、融資を断られる、資金を引き揚げられるような事態になれば、もう戻れません。倒産に向けて、まっしぐらです。
〇現在、社長、経営者に必要な情報とは？
コロナ禍の現在、事業継続のための色々な制度があります。それはある意味、中小企業の資金調達を楽にし、経営者の苦労を取り払ってはくれますが、これから先、それがどうなるかはわかりません。一気に状況が変化し、資金が調達できなくなるかもしれません。また、制度、融資内容についても、正確に理解し、自分の会社に当てはめて、考えておかないと、返済が始まる何年後かに地獄を見ることになりかねません。
先程、例としてあげた、過払い金や不動産の担保評価についての話と同じで、常に最新の情報を入手、バージョンアップしていかなければ、とんでもないことになってしまうのです。そして、それらは、ありきたりの本やネットに溢れている情報だけで、間に合うものでもありません。また、いわゆる専門家と呼ばれる方が、あなたのために用意してくれているとも限りません。
変化のスピードが速くなった現在では、なおさら、活きのいい、そして自分にとって正しい情報こそが命綱、必要となってくるのです。
私はバブルの崩壊で事業を破綻させ、自己破産寸前まで追い込まれました。そして、今は、その時代を上回るような変化、コロナ禍の真っ最中で、倒産、事業整理、自己破産をお考えの経営者、社長さんも多いと思います。でも、諦めないでください、ダメだと決めつけないでください。あなたが手にする情報次第では、事業の再生、自己破産の回避が可能となります。地獄の一歩手前まで行った、私が、あなたに役にたつ、活きのいい情報をお届けします。
REBORN 再生は意識を変えることから
会社の業績が悪化し、資金繰りに窮した中で、弁護士等に相談にいくと多くの場合、会社を整理すること、つまり倒産を進められます。会社の倒産は、代表者として個人保証している、連帯保証人である社長本人にも及んできます。自己破産がセットになって、ついてくると思いがちです。私の場合も、そんな思いが頭の大部分を占めていました。勿論、弁護士や再生コンサルタントに相談しても、そんな思いを払拭してくれるような言葉が出ていくることはありませんでした。でも、会社を再生させて、信用も取り戻した私がここにいます。その第一歩は、「意識を変える」ことからでした。
通常、業績の下がり財務内容が悪化し、すぐには回復の見込みがないとなると、
「会社の倒産→社長の自己破産→会社はおろか個人としても全てを失い、再起不能」
このような図式が頭をよぎります。でも、本当にそうなのでしょうか。それ以外に道はないのでしょうか。少し意識を変えていただくだけで、違った世界が見えてきます。勿論、それに伴う苦労は伴ってきますが、倒産や自己破産をした場合も、同じように苦労はあります。どうせなら、再生の可能性のある苦労を試して見ませんか。
ピンチを迎えた企業の中にも、ゾンビのように生き残って再生を果たした企業は沢山あります。私の場合も、多重債務者の仲間から「破産するのは、まだ早いよ」とか「特定調停があるよ」とか元気づけられました。資金繰りに苦しんでいた時の多重債務者のグループがあり声をかけてくれて、励ましてくれたり、色々な情報を教えてくれたりしました。人が不安になるのは、先が見通せないからです。そして、先を見通すために必要な知識。情報がないからです。それらは、本やネットなどですぐに見つけることができるものではありません。勿論、弁護士は教えてくれません。そして、再生コンサルタントでも、知らない方もいらっしゃると思います。でも、例えば、私的整理などを行って借金問題を解決していく道筋もあるのです。自己破産や民事再生といった国が認めた法的な手続きを取る前に、少し視点を変えてみてもいいかもしれません。
例えば、借金や出来ないものは出来ないものとして全て認め、過失を認めた上で、交渉をする、お願いをするということを、もう一度、やってみませんか。
「事実や権利義務云々では争わない。借金あることは認める。お金を返せないことも認める。でも、お金がないから少し負けてくれませんか。」と交渉してみましょう。
当然、相手からは怒られるでしょう・・・・・・そう、そう、怒られます。仕方がないです、事業に失敗したんだから、素直に怒られましょう。
裁判で訴えると言われるかもしれません。そんな時は、「すいません。ごめんなさい。」と素直にひたすら謝りましょう。法律で争っても勝ち目はありません。結果は見えています。それより、「ごめんなさい。すみません。少し債務をまけてくれますか。」と自分の素直な気持ちをぶつければ、相手側から「しょうがないなーまけてやるよ」という返事があるかもしれません。このように法律にのっとって解決するばかりでなく、自力で交渉してみるのも大変良いと思います。「だめもと」ではありませんが、その一歩を踏み出すだけで、事態が変わるかもしれません。少なくとも、あなたの意識だけは変わってきているはずです。
自分で再生ができるかどうかの下地は、このようにして作られていきます。意識の変化があれば再生への道が開けていきます。
私が、企業の再生の際に大切にしているのは、このような既存の考え方、普通の処理の仕方に囚われないということです。一つ一つの案件で全て、事情は違ってきます。その全てに同じような考え方、方程式を用いていては、私の存在意義はありません。あなたも、私と一緒に、少し意識を変えて、REBORN 再生への一歩を踏み出してみませんか。
「もうこの会社、ダメかもしれない...」
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私たち中小事業者支援センターは、経済産業大臣認定の中小企業診断士を中心として、弁護士、公認会計士、税理士も含めた専門家集団です。
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関連会社：大野不動産コンサルタント事務所
破産も再生も、人生は納得が大事
「事業が思うように行かず、行き詰ってしまっている。」そんな社長さんは、いつも以上に孤独な存在です。誰かに助けを求める訳にも行かず、苦しい胸の内を打ち明けることもできない、そして、毎日、頭を下げてばかりで、どこに行っても邪険に扱われる、会社を清算した経験のある私もそんな一人でした。そして、何かいい方法はないかと、弁護士事務所や再生コンサルタント等のドアを叩き続けたものでした。今回は、そんな経験を通して、ピンチに陥っている社長にとって必要なことについて考えていきたいと思います。
倒産、自己破産が目前に迫った私は、金策と同時に弁護士事務所や事業再生コンサルタントを訪ね歩いていました。そこでの経験が今に活きているのですが、皆さんの反応は、ほぼ一様でした。「破産した方がいいでしょう。」、この一言が必ず出て来ます、しかも私の話をろくに聞きもせず、です。確かに、彼等にも予定があって、できるだけ効率的に仕事をしていきたいと思うのは、当然です。また、万策尽きた状態の私にとって、倒産や自己破産という選択は間違いではありません。ただ、その時の私は、ほとんど鬱に近いような状態で、何をすればいいのかどころか、一人で何を考えなければいけないのかも分からないような状態で、とにかく誰かに話を聞いて欲しかったのかもしれません。
人は誰でもそうですが、納得することが大事なような気がします。それは、大きな人生の選択の後、確かな足取りで、その後の人生を歩んでいくために必要なステップだと思います。勿論、仕事、ビジネスにおいても同じです。私が今、携わっている事業再生においてもです。事業再生診断には、法律、経営、会計の各方面の知識が必要です。それも、ネットや本に書いてあるような通り一遍の知識ではなく、実際の経験に基づいた情報やスキルが求められます。それと同じように大切なのが、相談者に納得してもらうことです。そのためには、話をよく聞いてあげることが何より重要になってきます。私が弁護士や再生コンサルタントに相談した時は、ある程度、話が進んで事実関係を把握すると、私の話を遮り、そして「倒産」「自己破産」を進めてきました。こんな経験をした私だから言えるのは、相談者に全てを吐き出してもらって、そして頭の中を整理するお手伝いをすることから、私の仕事は始まるということです。その後、一緒になって考え、本人が納得できる手段、方法を考え、分かりやすく説明させていただくことで、納得して次のステップに進んでいただけるとのではないかと思っています。確かに、自己破産は国も認める法的手段で、合理的なものです。しかし、再生への努力、苦労を通じて、身に着くものもあるはずです。それは、合理的でない、不合理な選択かもしれません。ベストな方法ではないかもしれません。しかし、ベストな方法がベストな選択で、その後の人生を豊かにしてくれるとは限りません。
私が、会社を潰して10数年が過ぎました。今では、黒字企業として再生を果たし、金融機関、保証協会、日本政策金融公庫などからの融資も受けられるようになりました。金融機関からの融資を受けることもできない、クレジットカードも作れない、そんな信用を無くしていた日々が嘘のようです。それも、これも、あの時、とことん話を聞いてくれた助言者に巡り合えて、納得して次のステップを踏み出せたからだと思っています。
再生するのは、事業だけでなく、生身の人としての社長です。そのために、私達に求められるのは、人間性だと思っています。相手を思いやる心や、明るさ、朗らかさ、優しさ、それに謙虚さや強さが必要だと思っています。
私は再生コンサルタントとして、そんな存在を目指しています。そして、ピンチに陥り、孤独になっている社長のお役に立てるように頑張っていくつもりです。
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借金地獄、されど救われる道はあります
コロナ禍で倒産、廃業、自己破産といった道を選ばざるを得ない方が増えているようです。売り上げの減少に歯止めがかからず、金融機関等からの融資もままならない、そんな苦境にあえぐ方が沢山いらっしゃいます。勿論、これは、今回のコロナ禍のような特殊なケースばかりではなく、常に潜んでいるリスクです。
何度もお話しているように、かく言う私もそうでした。地獄を見てきた一人です。でも、こうして復活を果たし、普通の生活をしています。苦しい状況でも諦めずに、乗り越えることができたからです。そんな私が、地獄体験を通して、知ったこと、学んだことを今日はお話させていただきたいと思います。諦めなければ、人生、楽しいことも待っています。
借金地獄に陥ってしまい、倒産、自己破産をいう言葉が頭をよぎる社長には、それまでと打って変わって、金融機関の態度は厳しいものです。事業継続のための融資を断られるばかりか追加での返済を迫られ、資金繰りに窮していくことになります。他の金融機関でも門前払いにあい、その後、ノンバンク、街金、場合によっては闇金にまで手を出すことになりかねません。勿論、その度に、金利は高くなり、取り立ては厳しくなります。最終手段である、闇金に手を出すようになると、本当に地獄の日々が待っています。闇金は反社会勢力になりますから、違法な高金利を取られるだけでなく、取り立ても、それまでとは違ってきます。脅されたり、場合によっては殴られたり、あるいは臓器を売れと迫られたりします。このような取り立て行為のことを、その業界では「追い込みをかける」と言ったりもしますが、まさに追い込まれた状態になっていきます。
闇金に至るまでの金融機関、銀行、ノンバンク、街金と呼ばれるところでも、勿論、返済が滞れば、催促、厳しい取り立てが待っています。いくら事情があっても、許してくれません。リスケにも応じて貰えないことが多いのも確かです。手形の期日が迫ってきているのに資金繰りの目途がたっていない時などは、眠れない夜が続きます。しかし、ここで肝に銘じておいていただきたいことが1つあります。それは、とりあえずの一時しのぎのために、危ない資金に手を出さないことです。一時的に資金が手当てできれば状況が改善することもあるかもしれません。しかし、これをやり出すと、間違いなく深みにはまっていきます。それよりも、場合によっては、事態を放置する方がいいこともあります。その先には、破産が待っているかもしれませんが、その方がマシなことがよくあるのです。勿論、そこに至るまでには、色々な苦労をしなければいけません。何か手段はないか考え抜き、そしてやれることは全てやってみることが必要となってきます。金融機関や取引先に頭を下げて、リスケや手形のジャンプをお願いしてみましょう。いくら頭を下げても断られてしまうかもしれませんが、このように、考え抜き、出来る努力を全てすることが大切なのです。弁護士に相談すれば、ほとんどのケースでは「自己破産」を勧められます。それは間違いではありません。弁護士は法律の専門家ですから法的な解決策を示してくれます。しかし、事業継続の覚悟を決めたなら慌てることはありません。事業再生の専門家にも相談してみてください。あなたがまだ気づいていない方法、可能性が残っているかもしれません。例えば、信用保証ガイドラインの適応があれば、自宅を競売にかけられないこともありますし、何か救いの手が待っていることもあります。まあ、万が一、闇金にまで手を出してしまった場合は、弁護士に相談してください。闇金は違法な行為なので返済する義務はありません。
私の場合、銀行で融資を受けることが出来ず、闇金や街金以外のその他の金融機関からも融資を受けていたので、催促の嵐で、それなりに大変な目に逢いました。ですが、自分の置かれている状況を認めた上で、その時点では破産という選択はせず、精神的に少し落ち着いた頃、ちょうど、5～6年後ぐらいに会社の清算手続きを行うことができました。ただ、この期間、ひたすら耐えていただけかと言えば、そうではなく、色々な情報を収集し、知識を蓄えることができました。結果として、それが今の仕事に繋がり、会社を再生することが出来たと思っています。まあ、清算と言っても破産に近い内容だったので、結果として自宅は競売にかけられることになりましたが、区議会議員の紹介で新たな住居を確保することができました。また、仕事を探しに行ったハローワークで紹介されたのはガードマンとはタクシーの運転手といったものだったのですが、知人から露天商の仕事を紹介され年相応の賃金を確保することが出来ました。そうこうしているうちに、新たな会社を設立し、経営者として黒字化を達成、金融機関からの信頼も取り戻し、運転資金、設備投資、不動産購入のための融資をしてもらえるようにもなりました。
ここまでの道のりが長かったのは確かですが、会社を潰したのに、黒字会社として再生させることができたのは、まずは第一に諦めずに頑張れたことです。そして、中小企業診断士を取得しパワーアップし、財務に強くなったこととも大きかったです。また、一方で、地獄の最中で助けてくれた人々がいました。世の中捨てたものではありません。その方々が、運を持って来てくれたような気がします。そして、大きな運をつかむことができたのです。「運」に名札はありません。「お金が儲かるよ」とか「いい取引先が見つかる」という名札があれば、すぐに手を伸ばすかもしれませんが、そうではありません。名札はない、通り過ぎていく運に対して、それを掴むための準備・努力を怠らないこと、人とのかかわりを大切にし、バネが入っているかのような行動力も持つことが運をつかむことに繋がるのです。
今、地獄にいると思っている方でも決して諦めないでください。そして、勇気を出して、ダメモトのつもりでご相談ください。
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借金・破産、地獄からの生還
今では、「売上が伸びず、会社が危ない。」「なぜか借金体質を抜け出すことができない。」「いつも資金繰りに苦労している。融資を受けることができない」という方の事業、そして人生再生のお手伝いをさせていただいている私ですが、自分自身も事業に失敗した経験があることは、お話させていただいた通りです。今回は、その時の私について紹介させていただきます。今、借金問題や資金繰り、事業承継についてお悩みの方の参考にしていただければと思います。
かつて、私は不動産関係の仕事をしていました。
時は「バブル時代」、一晩寝れば不動産価格は値上がりし、それに引きずられるように株は勿論、ゴルフの会員権、絵画の類まで、どんどん値上がりしていった、まさに日本中が狂乱していた時代です。よく考えれば、自分の努力や才覚というよりも時代のせいで儲かっていただけで、そんなことが長く続くはずがありません。バブルが崩壊すると、私の事業も一気に下降線をたどることになります。そして、時代の変化についていけなかった私は、資金繰りに窮するようになりました。
それまでお付き合いをしていた金融機関（銀行・信用金庫・日本政策金融公庫）からは借り入れは断られました。まさに、「晴れた日に傘を貸し、雨の日には傘を取り上げる」状態でした。金融機関から融資を受けることができなくなった私は、今度は生きるために、今までとは全く違う世界へ資金繰りのために奔走するはめになりました。ドラマの世界で「メンタマを売ってでも返済しろ！」と迫ってくるノンバンクやサラ金、街金にまで資金繰りのため、頭を下げてまわりました。同時に弁護士にも相談したのですが、「破産しろ」としか言われません。
資金繰りに追われながらも何とか倒産だけは回避していたのですが、債権者からは、「金を返せ。どうして払えないのだ。人間として最低な奴だ！！！」と罵られ、どうしていいのかわからないような地獄の日々でした。勿論、「自殺」という2文字が頭に浮かぶこともしょっちゅうでした。そんな時、藁をも掴む気持ちで相談にいった、ある団体で、池袋の「〇〇道場」という組織があり多重債務者を救済しているという情報を教えてもらいました。そして、そこで、やっと私が欲しい「情報」をたくさん教えていただくことができたのです。その他にも「情報」を得るため、事業再生コンサルタントにも足を運んだりしましたが、その中には金だけとって、怪しげな情報を教えるところも沢山ありました。
「この苦しい難局をどのようにすれば切り抜けることができるのだろう？対処法はあるのだろうか？」「年間売り上げの倍以上の高金利の負債を抱えて破産せずに生き残っている人はいるのだろうか？」「自宅を競売にかけると言われたが、自宅から追い出されたらどうすればいいのだろうか？」「連帯保証人をどのように守ったら良いのか？」「債務超過と資金難の中、生活費はどうしていけばいいのだろうか？」など知りたいことは沢山あり、それぞれヒントを教えてもらうこともできましたが、まだまだ山ほど知りたいことはありました。
そして、本やネットに載っていない、そういう情報を「得る」ために、いろいろな場所に足を運び続けました。その結果、私は、何とか無事に今日の日を迎えることができているようなものです。そうです、なりたくてなった訳ではない多重債務者でも、必要な「情報」さえあれば、「自殺」なんかしなくて生きていける、事業の再生も可能だということです。その後、私は多くの現場を体験しながら、自分の強い部分と弱い部分（法律知識、会計知識、金融の知識、不動産の知識、経営の知識）の深堀を行ってきました。中小企業診断士の資格を取得するとともに、経営面でのパワーアップも行ってきました。
会社を潰す一番の原因は、経営の知識がないことです。自分でそれを痛感してきた今の私は、これからも何かを得たいという気持ちと、今後はそれを誰かに与えたい、役に立ちたいという気持ちでいっぱいです。そして、お互い様の精神を持って、もとの不動産の仕事を行いながら中小企業診断士、経営のプロとして、皆さまに本当の「情報」を知ってもらうために、奔走しております。「情報」とは「情けに報いる」と書きます。事業に行き詰まり、資金繰りに窮しておられる方に、そんな情報を知っていただき、少しでもお役に立てればと思っておりますので、是非一度、ご連絡ください。
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企業再生は、「ヒト」「モノ」「カネ」の三位一体が命
私が会社を倒産させてしまった経験があること、そして、その後、今のような皆さんの会社の再生に携わる仕事をしていることは、以前にご紹介しました。
そんな私が、自分自身の経験にも照らし合わせて、また、多くの倒産しそうな企業、会社を見てきて思うのは、健全な経営をしていくための鍵となるのは、やはり「ヒト」「モノ」「カネ」の3つだということです。まず、企業や会社を維持し、売り上げを伸ばすには、「ヒト」はマストです。また製品を生み出すためには、機会や設備といった「モノ」がなければなりません。そして、「ヒト」や「モノ」を活かす、売り上げをあげるための販促を行うといったことのためには、「カネ」が必要となります。
ここで、あらためて、それぞれについて見ていくと、
１．ヒト（人的資本）：人材や人間関係、それにその人材が持つスキルのこと。
２．モノ（物的資本）：設備や技術の他に取扱商品やビジネスモデルそのもの。
３．カネ（財務資本）：金銭は勿論、資金繰り、バランスシート（BS・PL）等。
といったことになります。
私が会社を倒産させてしまった時もそうですが、利益を上げて経営を維持するためには、一般的に経営の3要素と呼ばれる、この3つが大切だということを理解していないと、売り上げの低迷、赤字体質に繋がり、やがて資金繰りに行き詰まり、倒産にまで繋がります。
勿論、このような窮地に立たされた会社の中には、1に問題がある場合もあれば、2に問題があるケース、3がダメなこともあります。しかし、最も多いのが、「1、2、3全てに問題があるケース」です。
例えば、「社長は決算書どころか数字を見ることが苦手、従業員は専門的な能力に欠け、競争力のある取扱商品は勿論ビジネスモデルも出来ていない、その結果、慢性赤字体質で財務基盤は脆弱、安全性が低いと見なされ金融機関から満足な融資が受けられない。」といった感じです。
本気で事業再生に取組もうとすれば、単に「カネ」の問題を解決すればいいというわけではりません。「カネ」の問題を解決しようとすれば、「ヒト」や「モノ」の問題をクリアしなければいけません。「ヒト」「モノ」「カネ」の順番に大切だと言ってもいいと思います。
かく言う私も、まだまだ勉強・経験不足で、「ヒト」「モノ」「カネ」に関して、もっとスキルを高めたいと思っています。そのため、定期的に「事業再生実務研究会」を開催しています。
自分に足りないものを少しでも補っていきたいからです。そして、そこで、スキルを高めるために研究会に参加してくれる方々に感化されています。つまり、研究会で得る知識やスキルの他に「ヒト」を得たというわけです。また、私の場合、会社を倒産させましたが、「また、再生するぞ！」という明確な意思を持つことで、次のステップに進むことができ、中小企業診断士の資格を取得し、ステップアップすることができました。
このように「会社を再生する！」という前向きな気持ちが現れればしめたもので、倒産しそうな会社の社長さんでも、自分で決算書を読みこむ努力をし始める、つまり一番身近な「ヒト」である自分が変わり始めることが大切で、これが「ヒトの再生」の始まりです。
「モノ」については、1対１のアドバイスなどよりも、複数名で知恵を出し合ったほうが効果的な場合が少なくありません、「三人揃えば文殊の知恵」といいますから。このようにして「ヒト」と「モノ」の再生の手掛かりが出来れば、あとは知識やスキルがあれば「カネ」の方も何とかなることが多いのが現実です。
このように「ヒト」「モノ」「カネ」の再生、ひいては、企業の再生、日本経済の再生に貢献したい。そんな思いで、これからも事業再生に取り組んでいきたいと思っておりますのでよろしくお願いいたします。
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事業継続か事業譲渡か？そのメリットやデメリットは？
会社の業績がいい時は問題になることはないのですが、売り上げが落ちてきた、利益があがらなくなってきた時には、何らかの整理をする必要があります。私達が相談を、お受けするケースの中にも、勿論、負債が多額で事業内容にも先行きが見込めない時には、全てを整理するという意味で、破産といった手続きを行わざるをえないケースもあります。この場合は、本当に全てを失い、従業員さんがいれば、その方々の雇用も維持できなくなります。一方、そこまで深刻なケースでない場合は、事業を継続しながら立て直しを図っていくことが基本となりますが、事業そのものを譲渡するという方法も選択肢として出てきます。今回は、実際に私達が携わらせていただいたケースを紹介しながら、事業継続、事業譲渡、それぞれのメリットやデメリットについて紹介していきます。
〇ご相談内容
2015年頃、あるメーカーさんから相談を受けたのですが、その時の状況は次のようなものでした。
・年商 1億円
・金融機関からの借入金約1億円
・社会保険料の未納分 3000万円
・国税の未納分 3000万円
以上のような状況で負債総額は約1億7千万円であり債務超過状態でもありました。普通に弁護士に相談すれば、破産手続きを勧められるような状況です。この会社の場合は、現経営者が事業を引き継いだ時から債務超過、赤字体質に陥っていたのですが、その原因として、原価計算があいまいだったこと等が挙げられます。一方、この会社は、付加価値のある商品を扱っていたため、やり方次第では、売り上げを伸ばしながら営業利益を上げていくことも出来る、会社を潰さなくても事業を継続しながら経営改善は可能だとも思っていました。会社の内容次第では、破産しそうな会社でも再生できるということは、私自身の体験からも分かっています。確かに、一時的に返済を止める、待ってもらうなどの交渉は必要でしたが、やりがいのあるケースだと思っていました。また、社会保険料や国税の遅延の支払い請求はすさまじいもので金融機関や売掛金に対して何度も差し押さえを行ってくるなど、すさまじいものがあり、生きている心地はしないかもしれませんが、それを乗り切りさえすれば、苦境を乗り切った経営者として、一皮も二皮も向ける、辛抱のし甲斐のあるケースでもあります。
ただ、もう一つの選択肢として、事業譲渡、いわゆる第二会社方式というスキームについても、弁護士・公認会計士・中小企業診断士の3者で検討を行いました。具体的には次のようなスキームです。
・知人に新会社を設立してもらい、その会社に、現在の営業権、工場や倉庫、それに雇用を引き取ってもらう。
・旧会社については、清算（破産）処理を行い、旧会社の社長についても個人破産の手続きを行う。つまり、新会社に借入金や社会保険料、国税の未納分は引き継がせない。
・旧会社の社長は、従業員として新会社と関わっていくこともできる。
つまり、旧会社は特別清算か破産（倒産）となり、新会社が事業継続して新たな会社組織となるわけです。
では、今回のケースについて、事業継続と事業譲渡（第2会社方式）、それぞれのメリット・デメリットをあげていきます。
まずは事業継続です。
〇メリット
・長年続いてきた会社を守ることができる。
・無事に難局を乗り切った際には、経験値や信用が高まる。
〇デメリット
・負の遺産を引き継いだままになるので合理的とは言えない。
・金融機関との交渉や社会保険料や国税の遅延に対する催促に対して、耐えていく必要があるが、それが精神的苦痛、ストレスに繋がる。
次は、事業譲渡です。
〇メリット
・負の遺産を切り離すことができ、合理的に再建を目指すことができる。
・長年維持した事業を守ることができる。
・従業員の雇用を守ることもできる。
・精神的苦痛から解放される。
〇デメリット
・会社を手放すことになる。
・個人の資産や信用は完全に、失うことになる。
事業継続と事業譲渡、2つのスキームについて、実例を交えながら見て来ました。
ちなみに、この会社の社長は、2021年になり事業譲渡という方法を取ることを決断されました。事業継続と事業譲渡、どちらかが絶対的な正解というわけではありません。その時の状況は勿論、個人のプライオリティーにもよります。
先の社長さんは、事業と雇用を守ると同時に私の知人が代表を務める新会社のもとで、新たな人生を歩み始めることになりました。
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