破産しそうな社長の専門家の選び方
相談事例などから専門家選び
＜具体例１＞
受注急減のため破産を勧められ困っています。設立20年、従業員10名の会社です。
→某会社経由で、公共事業（道路メンテナンス）を安定的に請け負ってきたが、某会社が違反のため２年間の受注差し止めになりました。
税理士からは、「これだけ受注が急減したら、融資してくれるところはありません。土地・建物を売却し、破産するしかありません。」と言われ、困り果てています。
（金融機関に事業計画書など取り揃え融資依頼、リスケジュールの検討をしたい。中小企業診断士に経営相談が適しています）・・・結果は融資が受けられた。
＜具体例２＞
消費者金融から借りすぎた多重債務者です。
→特定調停を利用して元本返済、金利なしの返済で返済額の軽減を図る。利息制限法に引き直しして返済額の軽減、法的債務整理がピッタリです。
（弁護士か認定司法書士に相談するのが一番でしょう）
＜具体例３＞
「つなぎ融資」を受けることができた。」
業績悪化は一時的な状況であること、並びに、将来の業績回復が見込めることを根拠とともに説明する資料を作成しました。その資料を持って、社長と一緒に複数の金融機関に融資を依頼した結果、ある金融機関から「つなぎ資金」を受けることができました。現在は、業績も回復し、新たに従業員を2名雇うことができるようになりました。新規顧客の開拓も進めています。
（中小企業診断士に事業計画作成など相談するのが適しています）
＜具体例４＞
「もうだめだ！」資金繰りで困っています。
某所で長年商売を続けてきたが、昨今のデフレを背景とする価格競争で売上が減少、資金繰りが苦しくなってきました。店舗兼自宅の建つ土地以外には資産もなく、銀行から借り入れもままなりません。このままでは次の手形決済ができず、破産してしまいそうです。
→会社の資金繰りが難をきたしているので、借り換えかリスケジュールを検討することです。資金繰りの問題です。事業計画の見直しで借り換え、リスケジュールの問題点を突き止める。財務・会計、経営にたけた専門家に向いています。
（金融機関に事業計画書の説明をして銀行交渉を行なう。破産手続きは不要でしょう。法的な争いの余地はほとんどないし、裁判所で手続きする必要もないといっていいので、法律家に相談するのはピン違いでしょう。）
（中小企業診断士に経営の健全化を相談するのが適しています）
＜具体例５＞
「個人事業を営んでいる。増収増益であるが、取引先の連帯保証人により5000万円の債務を負ってしまう。どうしてよいかわからない」
→これは一見すると経営相談のようですが、どちらかといえば法律相談向きです。なぜなら、「小規模個人再生」という法律手続きで5000万円の債務を一気に激減させることができる可能性があるからです。
（弁護士さんか認定司法書士さんが適しています）
＜具体例６＞
「減収減益で借金が大きくなり資金繰りに窮している。自己破産しようと思っている。」
→破産の問題は弁護士に相談することは間違いではありませんが、自己破産をすぐにする必要があるのでしょうか。再検討をすることも大事です。
（事業再生が得意な中小企業診断士に相談してみるべきでしょう。自己破産しなくても、会社分割・事業譲渡・Ｍ＆Ａのようなケースであって、法的整理や清算などせずとも、自力で大幅に借金を減額できることもありえます。）
＜具体例７＞
「サービサーとの減額交渉の方法を相談したい」
→債権回収業者との交渉は、法律相談に思われますが、多くの場合、サービサー交渉は法律で争っても勝ち目はなくので、権利関係は無視して返済年数を伸ばす。減額依頼をするなど手はあります。
（皆様が主役です。専門家を活用して道を開きましょう。）
わたしは倒産した会社から復活しました。そのスキルを活かして事業再生コンサルタントをしています。
「もうこの会社、ダメかもしれない...」
と思っている中小企業経営者の皆様、まだあきらめないでください！
会社がどの様な状態でもご支援出来る方法を一緒に考えます。
私たち中小事業者支援センターは、経済産業大臣認定の中小企業診断士を中心として、弁護士、公認会計士、税理士も含めた専門家集団です。
他の支援機関にて「支援出来ない」と言われている場合でもまずはお気軽にご相談ください！
