自己破産を考える社長の駆け込み寺

自ら黒字企業に蘇らせたからこそ言える、自己破産を考える社長の皆様に伝えたいこと

事業再生にM&Aを利用する

事業を再生する方法には色々なものがあります。
経営者である自分が頑張ることは勿論、必要ですが、知識があるとないとでは、その道筋、結果に大きな差があります。例えば、 M&A(事業譲渡)と呼ばれるものも、事業を再生する1つの方法です。現に、私も、事業再生のためにM&Aを行っている最中です。今回は、そんな、M&Aによる事業再生について見ていきます。

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新会社になれば、負債もない新しい会社が待っている、そんな明るい前向きなイメージをお持ちの方も多いかと思います。確かに、M&Aという言い方をしてしまうと、なんだか綺麗な整理が行われるような感じがします。しかし、実際の現場で、元々赤字の会社を再生することは、簡単なことではありません。事業を再生するには、新しい経営者の意気込みだけではダメなのです。例えば、簿外債務があって、多くの資金が出ていくこともあります。このように次から次に、問題が発生してくるのが実情です。事業再生と関連のあるM&Aでは、会社の事業のうちでも美味しい部分だけが売買され、借金をはじめとする「負」の部分は切り取られ、別に処理する必要があります。いいとこどりをされるように思われますが、私は資金繰りに奔走しています。しかし、売り上げが順調に伸びているこれからが勝負だと思っているからです。 
 
 
それでは、私が携わったM&Aについて紹介させていただきます。 
 
【例1】
私が実践している事業譲渡を活用したM&A 再生可能な事業だけを切り取り、負債が残る旧会社は、破産や特別清算など清算するスキームです。旧会社の社長は、個人破産で身軽になりますが、経営者保証ガイドラインなどを利用する方法もあります。旧会社がなくなるので、従業員は解雇されることになります。 
 
【例2】
事業再生のためにM&Aを利用する第二会社方式と呼ばれる方法 過剰債務を整理する方法としても会社分割は利用できます。債務者の資産および債務のうち、今後の事業継続に必要なものと、そうでないものとを会社分割や事業譲渡等を用いて二つの会社(Good会社とBad会社)に分け、Good会社は事業を存続させ、Bad会社は清算するというものです。一般に「第二会社方式」といわれる事業再生のためにM&Aを利用するスキームです。
この場合、債権者から同意を得る必要があります、無断で会社分割すると法人格否認などのリスクあるからです。重要なことは、良好な関係のスポンサーを見つけることです。Bad会社は、特別清算や破産などで清算、社長の連帯保証は、個人破産またはガイドライン清算することになりますが、雇用は一部確保される可能性もあります。
 
 
今回は、M&Aについて見て来ました。 M&Aを利用して事業再生等を行っていくためには、専門的な知識や経験、ネットワークが大切になってきます。そのためには、専門家チームの結成が重要となってきます。 私の場合、事業計画策定支援など財務面に即したものは私が扱い、法的な問題はお付き合いのある優秀な弁護士さん、企業価値算定、事業価値算定は公認会計士さんにお願いしましたが、このように多くの専門家の方にお世話になりました。売り上げの低迷、資金繰りの悪化等により行き詰った事業を整理、再生していくためには、人脈の広さが明暗を分けたりもします。少しでも早く、ご相談ください。
 

 


 

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関連会社:大野不動産コンサルタント事務所