現預金残高は月商の2か月分が必要なのか
コロナ禍では、ありとあらゆるものが変わってしまいましたが、企業経営における安全性のようなものも変わってきているような感じがします。
今までは、会社に現預金残高（定期預金を覘く流動性現預金及び同等物）が多ければ、その企業は確かな経営をしていて、先行きにも不安がないというのが、当たり前でした。
勿論、それは、ある意味変わりはないのですが、少し変化が見られるようになったのです。 会計の本などを読むと、会社の現預金残高は、だいたい「月商の2ヶ月分以上は必要」といったことが書かれています。これは概ね正しくて、上場企業の優良企業も、そのIR情報によると、現預金残高は申し合わせたように、月商の2～3ヶ月分程度となっていることが多く感じます。
それがコロナ禍において、様子が変わってきていて、私も考えさせられることが多くなってきているのです。コロナ禍での売り上げの急降下と、それに伴う現預金の減少が急速に進んでいることです。そうなると、いくら豊富な余剰資金、現預金残高があっても、安心してはいられません。今回のような想定外の出来事の前では、6ヶ月分、いやそれ以上の現預金残高があっても、不安は増してくるばかりです。
つまり、備えても、備えても、備えきれない場合があるということです。 今回のコロナ禍で露見したように、現預金残高は確かに会社の安定経営においては、大事な要素の一つですが、それだけでは将来に渡って、会社を存続させていくことは出来ません。
大切なのは、不安定な世の中、どんな時代が来ても、逞しく生き延びるための、変化への適応能力、危機への対応能力、引き出しの多さいったものだと思います。
さらに言えば、資金は、あまり寝かし過ぎず、活かす方法を模索していかなければいけないということです。勿論、投機的なことに手を出すことは危険なことだと思いますが、次の時代に繋げる、そしてリスクに備えるための投資を行っていなかければいけないということです。
投資家と言うと何やら危ないニュアンスを感じる方もいらっしゃると思います。一方、資産家と言うと、「安全、安心」といった雰囲気が漂います。資産家は、預貯金を含む資産にこだわりますが、投資家はお金をどのように運用するかにこだわります。
今回のコロナ禍での社会の変化を見て、会社の経営には、どちらかと言えば前者、投資家に近い感性が必要ではと感じています。でないと変化に対応できません。先ほど紹介した、現預金残高がたんまりとあるのに倒産の心配をしなければいけなくなった会社の場合、長く安定経営を行ってきたせいか、変化に対応するために大きく舵を切るのが難しくなってしまっていました。
勿論、一概には言えないことですが、もし、あなたの会社に月商の３ヶ月分以上の預金暖高があったら、何もしないでプールするよりも、もっと攻めに出て、会社を変化させた方がいいのかもしれません。
そして、会社の存続のために忘れてはならない大切なことが、もう1つあります。それは、経営者の心の強さです。心の強さは、不安定な世の中でもたくましく生き延びていくための適応能力の源となるからです。心が弱気になれば、身体も弱り、適応能力を発揮することができません。逆に心が強ければ、積極的に動くことが出来、それが「運」を開くことに繋がっていきます。これが適応能力です。
安心を考えるあまり、現状維持、消極的になれば、「運」も閉じてしまいます。 多重債務者の集まりがあるのですが、その中には、能力があり、肝も据わっている強者もいらっしゃいます。しかし、それでも再生できない方が沢山いらっしゃいます。
なぜかと言うと、気持ちが消極的・後ろ向きになっていて、積極性が不足しているからです。大丈夫、絶対に復活できるという気持ちが、無くなってしまっているのです。
積極性が出てくれば、良いアイデアが生まれるのです。かく言う私も会社を潰しました。しかし、心を強く持ち、積極的な人生を歩んだことで、会社を再生し、元気に過ごしています。 理屈ではなく、心を強く持ち、念じて信じて進めば道は開くものです。 攻めに転じる心の強さがあれば、会社を良い方向に変化させるのです。
「もうこの会社、ダメかもしれない...」
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事業再生にM＆Aを利用する
事業を再生する方法には色々なものがあります。
経営者である自分が頑張ることは勿論、必要ですが、知識があるとないとでは、その道筋、結果に大きな差があります。例えば、 M＆A（事業譲渡）と呼ばれるものも、事業を再生する1つの方法です。現に、私も、事業再生のためにM＆Aを行っている最中です。今回は、そんな、M＆Aによる事業再生について見ていきます。
新会社になれば、負債もない新しい会社が待っている、そんな明るい前向きなイメージをお持ちの方も多いかと思います。確かに、M＆Aという言い方をしてしまうと、なんだか綺麗な整理が行われるような感じがします。しかし、実際の現場で、元々赤字の会社を再生することは、簡単なことではありません。事業を再生するには、新しい経営者の意気込みだけではダメなのです。例えば、簿外債務があって、多くの資金が出ていくこともあります。このように次から次に、問題が発生してくるのが実情です。事業再生と関連のあるM＆Aでは、会社の事業のうちでも美味しい部分だけが売買され、借金をはじめとする「負」の部分は切り取られ、別に処理する必要があります。いいとこどりをされるように思われますが、私は資金繰りに奔走しています。しかし、売り上げが順調に伸びているこれからが勝負だと思っているからです。
それでは、私が携わったM＆Aについて紹介させていただきます。
【例1】
私が実践している事業譲渡を活用したM&A 再生可能な事業だけを切り取り、負債が残る旧会社は、破産や特別清算など清算するスキームです。旧会社の社長は、個人破産で身軽になりますが、経営者保証ガイドラインなどを利用する方法もあります。旧会社がなくなるので、従業員は解雇されることになります。
【例2】
事業再生のためにM＆Aを利用する第二会社方式と呼ばれる方法 過剰債務を整理する方法としても会社分割は利用できます。債務者の資産および債務のうち、今後の事業継続に必要なものと、そうでないものとを会社分割や事業譲渡等を用いて二つの会社（Good会社とBad会社）に分け、Good会社は事業を存続させ、Bad会社は清算するというものです。一般に「第二会社方式」といわれる事業再生のためにM＆Aを利用するスキームです。
この場合、債権者から同意を得る必要があります、無断で会社分割すると法人格否認などのリスクあるからです。重要なことは、良好な関係のスポンサーを見つけることです。Bad会社は、特別清算や破産などで清算、社長の連帯保証は、個人破産またはガイドラインで清算することになりますが、雇用は一部確保される可能性もあります。
今回は、M＆Aについて見て来ました。 M＆Aを利用して事業再生等を行っていくためには、専門的な知識や経験、ネットワークが大切になってきます。そのためには、専門家チームの結成が重要となってきます。 私の場合、事業計画策定支援など財務面に即したものは私が扱い、法的な問題はお付き合いのある優秀な弁護士さん、企業価値算定、事業価値算定は公認会計士さんにお願いしましたが、このように多くの専門家の方にお世話になりました。売り上げの低迷、資金繰りの悪化等により行き詰った事業を整理、再生していくためには、人脈の広さが明暗を分けたりもします。少しでも早く、ご相談ください。
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無申告会社の弊害について
会社に限らず個人でもそうですが、事業を行っていく上で、税金に関することは避けては通れないものの1つです。勿論、せっかく稼いだお金ですから手元に置いておきたい、税金は払いたくないというのは、わからないことはありませんが、やはり国民の義務である納税は疎かにしてはいけません。その場しのぎのために、納税を怠っていると、大変なしっぺ返しを受けることになります。
私が経営相談をお受けする中で、「融資を受けたいのですが」というお話をお聞きすることがあります。そこで決算書を見せてくださいというお話をすると、「持っていません。」「ありません。」という返事をいただくことがあります。さらに、税金の申告をしていますかと聞くと、「申告していない。」と言われたりします。経営者の方の中にも、このような方がいらっしゃいます。はっきり言って、税務署に法人税や消費税などの申告をしていない時点で、融資はアウトです。融資を受ける時には、まず、納税証明書などの添付が求められます。勿論、納税をしていないと納税証明書はありません。今までにも、このような事例が何件かあったのですが、決算書がなく無申告の場合、融資を受けることはできませんでした。それどころか下手すると、無申告加算税、延滞税なども加算される可能性が出てきます。例え、期限を過ぎていても申告をして、憲法で定められている納税義務を果たしましょう。
それでは、具体的に決算書を作成していない、税務申告をしていない場合に起きる出来事を挙げていきます。
1． 銀行から相手にされない、勿論、融資を受けることが出来ない。
2． 取引先と取引が出来ない、特に大きな企業や役所、公的な機関とは。
3． 補助金を貰うことが出来ない。
4． 部屋を借りることができない。
5． 税務申告が出来ないため、税務署から指導を受ける。場合によっては、無申告加算税等が科される。
6． 資金調達が出来ない。
7． 社会保障費の金額が一定でないので、申告がやりづらい。
どうでしょうか、ここでは代表的なものを挙げてみましたが、やはり色々と弊害が出てきます。
また、きっちりと決算をしている場合、青色申告により過去9年分の繰越欠損金が法人税利益分と相殺され、節税効果が見込めますが、例え、無申告とまでいかなくても、連続して申告期限納付をしなかった場合、青色申告が取り消されることも出てきます。赤字続きで、均等割りの7万円しか払っていないから、決算書の作成義務がないと思わないでください。
今回のコロナ禍で公的な給付金等によって、事業を継続させることができた方も多かったと思います。持続化給付金、一時給付金、月次給付金といったものがそれに当たりますが、これらの補助金を受け取るのにも、税務申告していることが必要となり、慌てて決算書を作り、申告された方がいらっしゃいます。国民の義務である納税、そのための申告、決算書の作成を怠っていると、大切なものを失ってしまいます。それは、信用であり、事業継続のための機会です。どうか、一時の誘惑に負けて、申告を怠る、決算書を作成しないといったことはしないでください。失ってしまった信用や機会を取り戻すことは容易ではありません。
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リストラや倒産、その時、住宅ローン、マイホームはこうなる
リストラにより仕事を失ったり事業で失敗し、支払い不能、倒産とうい言葉が頭をよぎる時、気になるのが住宅、マイホームのことです。賃貸にお住まいの方ならば、今、住んでいる家を明け渡し、家賃の安いところに越すということになると思いますが、住宅ローンを組んで手に入れたマイホームの場合、そういう訳にはいきません。ただでさえ、仕事や事業の資金繰りのことで、頭が一杯の時に、大きくのしかかってくる問題です。そんな時、この先、どうなっていくのか？どんなことが待っているのか？知っているだけでも、色々な準備が出来ますし、解決策を見出すことが出来るかもしれません。そこで、今回は、住宅ローンが払えなくなった時、いったいどのように事態が進んでいくのかといったことを私の経験も交えて紹介させていただきます。
私はかつて多重債務者でした。それまで、好景気に乗り業績も好調だった私は、ローンを組んで住宅を購入したのですが、その後の事業環境の変化で、御多分に漏れず住宅ローンを支払えずに競売になってしまいました。住宅ローンの残債が多いのは、事業者よりもサラリーマンの方の方が多いようですが、実際に競売にあった私の経験も踏まえ、どうなっていくのかということを知っていただきたいと思います。
契約で定められた口座振替の日までに入金できず、引き落とし不能になった場合、住宅ローンを組んでいる金融機関から連絡が来ます。この時の対応は、まさしく確認、連絡と言っていいような内容で、まだ優しいものです。翌日以降に再引き落としされ場合、ペナルティとしては、せいぜい遅れた日数分の遅延利息が加算されることぐらいで、信用情報機関には、1日遅れて入金があった（CICならAマーク）という記録が残るぐらいでしょう。次に延滞日数が一ヶ月を超えてくると、対応が少し乱暴になり、緊張感が出て来ます。しかし、延滞が2ヶ月以内にとどまっていれば、一括請求や競売にかかるといったことは滅多にありません。家を守りたければ、この段階で少しでも入金することです。気をつけないといけないのは、団体信用生命保険（団信）です。延滞が2ヶ月を過ぎて、3ヶ月分にさしかかると、団信が強制解約となるからです。
延滞が3ヶ月を過ぎた頃から、金融機関から、自宅を守るのかリースバックも含めて売却するのかといった決断を迫られるようになります。延滞が3ヶ月分を超えると、「期限の利益の喪失」といって、いわゆる強制解約のような状態になり、保証会社へ回され保証会社から一括請求がきて、もう元のサヤには戻せなくなる可能性があります。つまり、延滞3ヶ月は、大きな節目なのです。そして、3ヶ月以上延滞がかさみ、いよいよ「期限の利益の喪失」が間近になると、郵便などで、「期限の利益の喪失予告通知」といったものが届きます。内容は、「ｘ月ｘ日までに延滞分をお支払い下さい。さもなければ貴殿は期限の利益を喪失し、一括請求になり、保証会社へ代位弁済されます」というものです。この書面が届いたら、基本的には、もう元に戻ることは出来ません。一括で全額返済しなければ、任意売却を求められるか、競売にかけられるかになりますが、この段階で、出来ることは次のようなことになります。
（１） 任意売却により自宅を売却する。
（２） 競売にかけられる。
（３） リスケジュールの交渉を行う。
（４） 個人再生手続きを行う。
このうち、個人再生手続きについてですが、住宅ローン特別条項つき個人再生という制度があり、これは、サラリーマン向けの給与所得者再生と個人事業主向けの小規模個人再生との2種類に分かれるのですが、どちらも地方裁判所に申立てることになり、弁護士に依頼することになるでしょう。この個人再生がうまくいくと、住宅ローンは期限の利益を回復し（但し喪失後6ヶ月以内）、元通り、住宅ローンの返済を再開することができ、とりあへず家を失わずに済みます。
さらに、期限の利益を喪失し、一括請求や代位弁済になり、個人再生などもダメで、いよいよ売却不可避になったら、順番としては、競売よりも先に、任意売却を検討すべきです。
任意売却は、文字通り任意に売却先を探すことを言いますが、担保権者（住宅ローンの貸し手）の同意を得ることが必要になります。
そして、任意売却も交渉決裂になると、最後の手段、競売になります。多くの場合、住宅ローンの延滞が始まってから裁判所で競売開始決定がなされるまでに、最低でも半年、２年くらいかかることもあります。
住宅ローンが払えなくなった場合、どうなるかといったことを時系列で示させていただきました。どのような時でも、情報の有る無しで、心の持ち様や自体は大きく変わってきますから、頭に入れておいてください。
どの段階においても、生き残り策はあります。現実を受け入れ、状況に応じて、頭を切り替えながらも、ベストな解決方法が考えていきましょう。
詳しく知りたい方は、メールにて相談ください。
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ひょっとしてあなたも借金うつかも？！
私もそうでしたが、借金や資金繰りに苦しんでいる時は、財布の中身だけでなく、メンタルもやられてしまいます。
仕事中は勿論ですが、何をしていても、お金のことが頭から離れないといった状況に陥ってしまいます。家族や友人と食事をしていても、あるいは、お酒を飲んでいても、また、遊んでいても、常に心ここにあらず、といった感じになります。
そして、夜、寝ようとしても、勿論、資金繰りのことを考えてしまい、なかなか寝付けない、慢性的な睡眠不足になってしまいます。
こんな時の苦しみは、計り知れないものがあり、出口の存在すら信じられなくなります。 そして、こんな時は、苦しさとこのままでは何もかもダメになってしまうという思いから、心療内科の先生に相談に行く方が出てきます。そして、うつ病あるいは躁うつ病といった診断が下され、薬が何種類か処方されることになります。
薬を服用すると、症状は幾分かやわらぐような気もしますが、その代わり前にもまして、なんだか、ぼーっとしてしまう、何も手につかないと言った状態になってしまう方が多くなるようです。
周囲から見ても前よりも症状が悪くなったような感じで、さらに違う薬を処方してもらって、といったことに繋がります。私自身の経験や多くの借金に苦しむ経営者の方を見ていると、実は、これは本当のうつではなくて、「借金うつ」といったもののような気がしています。そして、前述のような経過を経て、借金うつが、本当のうつになり、その結果、まともな経営判断やアクションが起こせなくなり踏ん張りも効かなくなる、やがて自滅するかのように倒産していく、そんな方が沢山、いらっしゃいました。
私は、勿論、医者ではないので、専門的なことは分かりません。勿論、うつ病や躁うつ病の薬を飲んだ方が改善率が高くなるのかどうか、そして飲まない方がいいのか言い切ることはできません。ただ、多くの相談者さんに接していて、そして何より自分自身の経験を通じて、私なりに次のように感じています。
1．「借金うつ」は、「医学的なうつ病」（あるいは躁うつ病）とは違うのではないか！？
2．「借金うつ」は、借金の問題さえ解決できれば、完治する可能性が高い！
3．「借金うつ」を、医学的な病気ととらえて「薬」に頼ると、会社は自滅へ向かうことが多い！ 以上３つは、確信に近いものがあります。
これは、金銭的な問題に限ったことではないかもしれませんが、たとえ解決までの道のりが遠くても、道筋さえ見えれば、明るい気持ちになれるものです。事実、うつよりもひどい、自殺まで思い詰めている相談者も沢山見てきましたが、解決までの道筋を一緒に考え、それが見えると、たちまち死ぬ気が失せて、「よーし！茨の道だけど、明日から頑張るぞ！」「焦らず、慌てず、あまり肩ひじ張らずに、じっくると取り組んでいけば、何とかなりそうだ！」といった心境に変わり、生き残ることができたケースを私は数え切れないほど見てきました。
そんな私が、今、借金うつに苦しんでおられる方に、お伝えできるのは、普段の生活の中で、次のようなことに気をつけてくださいということです。
1．よく食べて、よく寝る。
2．とにかく体を温める。
3．時折、意識的に大きな深呼吸をする。
4．外に出て、太陽に当たる。
5．身体を動かして、汗を流す。
6．「どうにかなるさと」と気持ちを切り替える。
7．借金、借金と、借金ばかりにとらわれず、意識的に他のことにも目を向ける。
8．沢山の人と会う。
9．色々な本を読む（自己啓発やハウツー本よりも、夢中になれる本や深みのある本）。
借金や資金繰りといった問題を解決するためには、何よりも経営者であるあなた自身の元気が鍵になります。そのためには経営状態を把握するのと同じように、自分自身の心身の状態を冷静に把握することが大切になってきます。その上で、上記のようなことを心掛けて見てください、きっとあなたの未来は開けて来ますから。
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倒産！でも諦めなければ再生はできます！
倒産の2文字を目にした時、誰もが再生を諦め、場合によっては自暴自棄になってしまいます。会社を倒産させた私もそうでした。いや、そうなりかけていました。しかし、何とか諦めずに踏ん張ってきた結果、今、こうしてここにいます。
私が、そんなピンチに陥っている経営者さんに言いたいのは、「諦めないで！どんなに苦しくても生き延びるための努力を継続してください。」ということです。例え、トラブルに巻き込まれて、資金ショート寸前になっても、それは短期的な一過性のもので、長期的には解決できる問題であることが多いのです。そして、とにかく心が折れそうになっても、傷だらけになっても、そんな時は少し休息をとって、とにかく努力を継続すること、会社を再生させようともがき続けることこそが大切なことなのです。そうすれば、いずれ必ず陽は又、昇ってきます。
かつて、私は会社を倒産させました。20代後半でサラリーマンを辞めて、起業した私は、時代の波にも乗り、成長を続け、このままいつまでも好調な時代が続くと思っていました。しかし、バブルの崩壊とともに、市況は冷え込み在庫は増え続けました。
そして、たちまち資金に行き詰まった私は、金融機関に返済猶予（リスケ）を懸命にお願いしました。幸いにも、金融機関も相談に乗ってくれて、以後、5年間リスケを続けてきました。勿論、その間、新たな資金調達は不可能で、信用不安を起こし、こんな状態が5年間も続き、私は苦しみ続けました。さらに、追い討ちをかけるような出来事があり、2度目のピンチがやってきます。
税務調査で、特に悪質なことはしていなかったのですが、ある会計処理が問題となり、税務署から重加算税を課せられてしまったのです。金額にすれば数百万円ほどでしたが、その時の私は、極限まで手元資金が減少している状況だったので、すぐに納税することはできませんでした。じりじりと差押のピンチが迫ってきます。精神的に最も追い込まれていたのがこの時期です。
この時期、私は、できる限りの努力をしつつも、定期的に休暇も取り、つとめて精神の均衡を保ち、事業を継続させるべき努力をし続けました。そして、その後、一度は会社を清算し、事業継続を残念することになりましたが、それでも諦めませんでした。
その後、新たな会社を起業しました。勿論、一度、会社を潰すと信用力はゼロになります。それでも、その後も諦めずに企業として信用力ＵＰに努めてまいりました。
現在では、信用力を回復させ、金融機関の方から「融資」の打診がありました。風向きが大きく変わった瞬間です。以後は、金融機関との関係も正常化し、「借りる→返す」といった通常の財務キャッシュフロー活動に戻り、みるみる資金繰りも改善していきました。そして、本業の方も、自助努力によって増収増益が続きました。収益も2倍以上に伸びています。金融機関のバックアップが定着し、金利もどんどん下がり、資金繰りも非常に良い状態になってきました。
サラリーマンを辞めて、起業して約20年が経ちます。そして、会社を倒産させてから、多くの年月が過ぎました。その間、本当に苦労の連続でしたが、その先に現在の状態があります。今、身を持って思うのは、「継続してよかった。」「継続が何よりも大切だ」ということです。また、「継続は力なり」の諺通りで、その間に本当の意味での力が身に付いたとも思っています。今は、5年後、10年後の自分が非常に楽しみです。
今、倒産、事業継続断念、といったピンチに陥っていらっしゃる経営者の皆さん、続けること、続けようとすることで、道が開けてきます。とにかく、諦めないで！
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自己破産を防ぐには情報の見分け方、情報リテラシーが命
現在、コロナ禍で多くの方が経済的な打撃を受けています。特に中小零細企業では、破産の危機に瀕しているようなところも、沢山出てきています。こんな時、頼りになるのは、日頃積み立てた剰余金であったりするわけですが、十分な余裕を持って経営をされているところは少ないというのが実情です。そんな時、もう1つ大切なもの、命綱とも言うべきものが情報であり、正しい情報の見分け方、すなわち情報リテラシーです。
○コロナ禍の現在は勿論いつでも大切なモノは情報！
コロナ禍で、多くの方々が戸惑い、疲弊されている原因の1つに先行きが見えない、現在の状況を正確に把握することが出来ないということがあると思います。ワクチン接種などで一定の出口のようなものが見えてきたような感じもしますが、しかし、相変わらず状況は日々刻々と変化していっています。そして、経済活動に対する規制や国や地方公共団体の支援も複雑化していっています。また、今後の銀行等金融機関の対応も不明な部分が見受けられます。いったい、どれだけの経営者が、このようなことを正確に把握しているでしょうか。勿論、これは、コロナ禍の現在に限ったものではありません。平時でも同じことが言えます。かく言う私もそうでした。自分の置かれている状況や先行は勿論、窮地に陥った時の対処の仕方も含めて、あまりにも情報に無知であったがために、随分とまわり道をしました。それでも最終的に自分を救ってくれる情報に巡り合い、その後、会社の、そして自分自身を再生することが出来、今、ここにいます。
○情報は、量とともに質が命！
情報の大切さについて、もう少し違った例を挙げてみます。
例えば、サラ金、消費者金融の過払い金にしてもそうです。時効が迫った今でも、沢山のCMが流れていますが、過払い金が発生していると、元本や支払った利息が戻ってくるという制度です。それを利用して、自己破産を免れた方が沢山いらっしゃいました。しかし、その制度にも時効があります。相手先の消費者金融に支払い能力がなく、のらりくらりとかわされたり、値引きを要求されることもあります。それに、もたもたしている間に、その消費者金融が倒産し、回収できないといった話もありました。
また、資産があれば、金融機関は融資をしてくれると思っておられるかもしれません。確かに、今まではそうでした。しかし、今は違います。固定資産がいくらあっても、自己資本比率や固定長期適合率、流動比率が低ければ、危ない会社と判断され、ある日、突然、つなぎ融資を断ち切られることもあるのです。
このように情報を知らなければ命取りになることがあります。そして、その情報がタイムリーで質のいいものでなければ、手遅れになりかねないのです。
○正しい情報の見分け方、情報リテラシーを身に付くるには？！
では、正しい情報を見分ける、いわゆる情報リテラシーを身につけるためには、どのようなことをしていけばいいのでしょうか。当たり前のことですが、どんな状況の時でも情報を集め続ける、アンテナを張り続けることしかありません。そうして多くの情報を集め続ける努力を怠らなければ、情報が情報を呼び、正しい情報の見分け方も身に付いてきます。勿論、沢山の情報を持っている私達、コンサルタント等にご相談いただくことも大切かと思います。それも、納得いくまで、諦めずに色々な専門家から話を聞いてみてください。
私は、かって会社を倒産させましたが、その後、会社を再生させ、資金繰りも改善、信用
力も得られ、融資も受けられるようになりました。追い込まれて、自己破産を考えている社長さんも、情報次第では、事業は再生できます。諦めないでください。
そして、私達企業再生のプロに相談してみてください。きっと、お役に立てる情報を用意できると思います。
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