自己破産を考える保証会社の対応方法２
保証会社２
「信用保証協会」は、中小企業・小規模事業者の皆さまが金融機関から「事業資金」を調達する際に、保証人となって融資を受けやすくなるようサポートする公的機関です。
全国各地に信用保証協会があり、各地域に密着して業務を行っています。
「信用保証制度」は、中小企業・小規模事業者、金融機関、信用保証協会の三者で成立しています。
金融機関との取引が浅い中小企業・小規模事業者の方が融資を受けようとすると、「信用保証協会」の保証を求められることもあります。信用保証協会が保証をしている融資は「保証付融資」と呼ばれています。
「保証付融資」では、万が一、借主の返済が滞った場合に、借主に代わって信用保証協会が金融機関に「立て替え払い」を行います。なお、保証をご利用いただく対価として、中小企業・小規模事業者の皆さまに所定の信用保証料をお支払いいただきます。
保証をご利用いただく際には、原則として、法人代表者以外の連帯保証人は必要ありません。また、担保に過度に依存しない保証の推進に努めています。一方、同じ金融機関からの融資であっても、信用保証協会の保証が付かない融資があります。これは「プロパー融資」と呼ばれています。
「全国保証協会連合会ＨＰ」より
◆保証協会債権回収株式会社（通称・保証協会サービサー）という会社がありますが、これも同様です。保証協会サービサーは他の民間サービサーと違い、不良債権を二束三文で譲り受けているわけではありません。督促状の手紙を読む機会があったら一度熟読してみて下さい。どこにも「債権譲渡」とは書かれていないはずです。
そう、債権はいつまでも信用保証協会のままなのです。保証協会サービサーは、ただ単に「回収の委託」を受けているだけなのです。よって、傾向と対策は信用保証協会のそれと何ら変わりません。
「サービサーに移ったから安く減額交渉できる」と思ったら大間違いです。
以下。
◆信用保証協会はサラ金ではありません。また、前述のように債務免除には原則応じられず、「長い時間がかかっても残元金を全額回収しようとする」傾向が強くあります。
だけど、逆の見方をすれば、「一括で払えなくても、長期分割で払っていける交渉の余地がある」といえます。保証協会は私たちからの相談をよく聞いてくれるのです。
◆また、元金は滅多に免除してくれませんが、遅延損害金のほうは、「元金を完済した後にお願いしたら免除してくれた」との事例を聞くことがあります。
少しずつでも返すと、そのお金はまず元金に充当されます。最後に天文学的な遅延損害金だけが残る計算になりますが、そちらは交渉の余地があると言っていいでしょう。（但しこれは元金を完済する前に交渉してもたぶん効き目がありません。まずは頑張って元金を完済して、元金完済間近になってから交渉するのがいいと思います。）
◆保証協会さんはあなたの敵ではありません。返済困難な状況にあるのなら、それを包み隠さず告げ相談すれば、無理のない小額分割払いのお願いでも十分聴いてくれる余地があります。
◆ちなみに、私がこれまでに見聞きした中では、銀行の返済が遅れて保証協会に代位弁済されるまでの延滞期間は平均6ヶ月前後といったところです。（思ったより遅いでしょう？）
「銀行の返済を遅れたら直ちに代位弁済になり、恐ろしいことが起こる」というのは間違いです。現場はもっと柔軟に運用されているのです。
◆また、代位弁済後の分割払いは、残元金が5000万円以上あるような人でも、話し合いで、なんと、月々1万円以下にさせてもらっている人が結構います。
（但しこれは、半年〜1年おきに返済能力を隠さずオープンに見せたうえで話し合って暫定的に決められているのであり、固定的に永久に1万円ずつで済むわけではないので誤解なきように！）
◆「代位弁済になってもチョロいもんだぜ。月々1万円ずつも払えば十分！利息はかからないし！」などと都合のいい部分だけを鵜呑みにして解釈するのはもちろん危険ですが、ここまで熟読して頂ければきっとお分かり頂けるでしょう、そう、保証協会に代位弁済されても、一時猶予や負担軽減の話し合いの余地は十分あるのです。怖がる必要はありません。大丈夫です。
「もうこの会社、ダメかもしれない...」
と思っている中小企業経営者の皆様、まだあきらめないでください！
会社がどの様な状態でもご支援出来る方法を一緒に考えます。
私たち中小事業者支援センターは、経済産業大臣認定の中小企業診断士を中心として、弁護士、公認会計士、税理士も含めた専門家集団です。
他の支援機関にて「支援出来ない」と言われている場合でもまずはお気軽にご相談ください！
自己破産を考える保証会社の対応方法１
保証会社１
「信用保証協会」は、中小企業・小規模事業者の皆さまが金融機関から「事業資金」を調達する際に、保証人となって融資を受けやすくなるようサポートする公的機関です。
全国各地に信用保証協会があり、各地域に密着して業務を行っています。
「信用保証制度」は、中小企業・小規模事業者、金融機関、信用保証協会の三者で成立しています。
金融機関との取引が浅い中小企業・小規模事業者の方が融資を受けようとすると、「信用保証協会」の保証を求められることもあります。信用保証協会が保証をしている融資は「保証付融資」と呼ばれています。
「保証付融資」では、万が一、借主の返済が滞った場合に、借主に代わって信用保証協会が金融機関に「立て替え払い」を行います。なお、保証をご利用いただく対価として、中小企業・小規模事業者の皆さまに所定の信用保証料をお支払いいただきます。
保証をご利用いただく際には、原則として、法人代表者以外の連帯保証人は必要ありません。また、担保に過度に依存しない保証の推進に努めています。一方、同じ金融機関からの融資であっても、信用保証協会の保証が付かない融資があります。これは「プロパー融資」と呼ばれています。
「全国保証協会連合会ＨＰ」より
◆信用保証協会とは、わかりやすくいえば、「あなたの保証人代わりになってくれる公的機関」のことです。担保力が不十分で、そのままでは金融機関から円滑な融資が受けられない中小企業は、昔から数多く存在しますよね。
そんな中小零細自営業者のために存在している心強い味方といっていいでしょう。
◆保証人代わりになってもらう対価として、借主であるあなたは、保証協会に「保証料」を支払います。
◆小規模な事業者の多くは、銀行や信金から融資を受けるときに、この信用保証協会を利用しています。ちなみに、保証協会の保証がついた銀行借入のことを通称「保証協会付き」とか「マル保」と呼び、これに対して、保証協会の保証がついていない銀行借入は一般的に「プロパー」と呼ばれていますが、プロパーだけで十分な融資を受けられる中小零細企業は、おそらく非常に少ないでしょう。
多くの中小零細企業は、財務体質も担保力も弱く、銀行にとって「安全に貸すことができない相手先」であるため、「保証協会つき」でなければ怖くてなかなか貸せないと見られているのが現実です。
◆融資してくれるのは、あくまで銀行や信金や信組です。信用保証協会が直接あなたに融資してくれるわけではありません。
◆もし、あなたが返済できなくなると、貸主である銀行は、その残債を全額（但し契約内容によっては8割だけ）、信用保証協会に肩代わりしてもらいます。これを「代位弁済」（だいいべんさい）と呼びます。
◆但し、ここで勘違いしてはいけないのが、保証協会は保険会社ではないので、「代位弁済してハイ終わり」ではない！ということです。
◆保証協会は代位弁済の手続きを終えた後、必ず、借主であるあなたに全額請求します。
これを「求償権（きゅうしょうけん）請求」といいます。
なぜなら、冒頭で書いたように保証協会は「あなたの保証人代わり」として機能しているので、民法の求償権の項で定められているとおり、「うちが保証人として肩代わりした分を、全額返せ！」と請求する権利があるのです。
◆代位弁済後の求償権請求は、先ず「一括請求」で来ます。怖いですね。そりゃそうです。保証協会はあなたと分割払いの契約をしたわけではないのですから。
◆また、「利息」は一銭もつきませんが、そのかわりに「遅延損害金」が最大で年14.6％加算されます。
◆代位弁済の通知は、多くの場合、内容証明郵便で来ます。
◆まとめると、代位弁済になると、求償権として残債全額を一括請求され、年14.6％の遅延損害金がつきます。それは内容証明郵便で来ます。これを額面どおりにとらえたら、きっと生きた心地がしないでしょうね・・・。
◆信用保証協会は公的機関です。税金を直接または間接的に使っているという一面があります。このため、回収は何年かかっても諦めません。自己破産したような場合は諦めざるを得ませんが、そうでない場合は、何年、いや何十年かかっても残元金を全額回収しようとします。
「もうこの会社、ダメかもしれない...」
と思っている中小企業経営者の皆様、まだあきらめないでください！
会社がどの様な状態でもご支援出来る方法を一緒に考えます。
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自己破産を考える社長の資金繰りの解決方法
自己破産しそうな社長・資金繰りに窮している多重債務者は、心配事がある度にネガティブな相談をしてきます。相談事に対して・・・相談の解決方法など回答を求めてきます。
例えば。
借金の請求をされると・・・請求されて怒られたくないようにするにはどうすればよいか。
事業がうまくいかない・・・破産しないとならないか。
相手方が倒産した・・・回収方法はないか。
資金がない・・・資金調達ができないか。
問題・課題に対して、解決策を答えないとだめなんでしょうか。
回答策を出さなくても、放置することも戦略です。
質問１：
手形が今月５日に落ちるんだが金がない。このままだと破産してしまう。
誰も金を貸してくれない。自己破産は嫌だ・・・
答え：
金融機関にジャンプのお願いしたらどうですか。（ダメだったら）
支払わなくても破産にはすぐにならないですよ。（次の手を考えましょう）
質問２：
資金繰りが付きません。銀行に交渉しても待ってくれません。
答え：
資金の返済ができなくても、犯罪者ではありません。
リスケジュールの交渉をしたらどうですか。
質問３：
リスケジュールの交渉に応じてもらえません。
答え：
リスケジュールに応じてもらえなかったらあきらめましょう。支払いができなかったら代位弁済されますから、そこで新たな改善策を考えましょう。
質問４：
銀行以外にサラ金、ノンバンク、ヤミ金まで手を出してしまいました。
どこかお金を貸してほしいのですが。
答え：
ヤミ金は、弁護士と相談しましょう。不正な資金なので返さなくて良いですよ。資金繰りのための資金繰りは意味がありません。お金を借りるのでなく、借りなければ良いのです。
質問５：
弁護士に相談したら、「自己破産しなさい」と言われました。
答え：
慌てて自己破産することはないです。
わたしも「破産しかない」と言われましたが破産はしませんでした。
何年も検討し改善策が見つかり、現状は黒字企業で融資も受けられました。
（弁護士は法律家。法律家の最高峰たる弁護士に自己破産しかないと言われたのならば自己破産は解決方法です。でも、いつでも破産はできます。法律的な解決方法だけが全てではないはずです。）
質問６：
自宅を競売すると言われましたが、競売されたくはありません。
答え：
信用保証ガイドラインの適応があれば、自宅を競売されないこともあります。
しかし、多くは競売される運命になることも検討しなくてはなりません。
わたしも競売され路頭に迷いました。区議会議員に住居をあっせんされ住むこともできました。世の中捨てたもんではない。
質問７：
自宅が競売され就職活動を行いましたが、就職先は見つかりません。
答え：
わたしも自宅が競売され就職先を見つけようとハローワークに行きました。
ガードマンとタクシーの運転手を紹介されました。
年齢的に厳しいともいわれました。知人から露天商の仕事が見つかり年相応の賃金の確保ができました。世の中捨てたもんじゃないと感じた次第です。
その後、新たに会社の経営者として黒字企業、融資も獲得でき金融機関から信頼を得ました。
質問8：
会社を潰したのに、黒字会社として再生できたのですか。
答え：
世の中捨てたものではない。運をつかむことが重要です。
通り過ぎてくる「運」には名札はありません。「お金が儲かるよ」とか「取引先が良い」とか名札があれば、すぐつかみます。名札はない流れに対してつかみ取れる行動力が「運」をつかむと思います。
自営業は机上論では生き残れません。一つ言えることは、人に負けない付加価値のあるものを１つでいいから何か身につけましょう。
そして、大小にかかわらず成功体験をたくさんつけると、かなり自信がつきます。自信がつけば再生の準備段階が完成しつつあります。次の展開も早くなります。
「もうこの会社、ダメかもしれない...」
と思っている中小企業経営者の皆様、まだあきらめないでください！
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破産しそうな社長の最適な事業再生コンサルタントについて
事業再生コンサルタントについて
わたしは、経営コンサルタントの国家資格として、ビジネスに関する幅広い知識やスキルを身に付けている中小企業診断士の資格保持者です。
特に、破産になりそうな社長、資金繰りができなく倒産しそうな社長、破産後の生活がわからない社長に対して方向性を提案する事業再生コンサルタントでもあります。
事業再生コンサルタントを名乗るわけは、会社を倒産させて、再び復活し黒字企業として生き残っている。実際に倒産した経験があるからこそ、実体験からの再生スキルを持っています。
特に相談される案件は、経営相談・財務相談・法律相談です。細かく説明しましょう。
●経営の相談
売上を伸ばしたい。コストを削減したい。利益を上げたい。生産性を向上させたい。資金繰りを改善したい。助成金の採択を取りたい。等々、経営の相談です。
わたしも中小企業診断士ですので得意分野です。
しかし、経営が行き詰って資金繰りに窮して銀行からリスケの提案だったり、一括弁済の要求だったり・代位弁済しますよ・自宅・工場の競売。と言われると・・・
訴訟裁判問題・差し押さえ・民事再生・自己破産に踏み切るようになると弁護士に相談する方法も可能かもしれませんが、そうではなく、できることなら会社は潰したくない、問題点・課題を改善して、健全な形で再生を図りたい。と考えるなら、たとえどんなに窮地に陥っていても、倒産したことがあるが、その後事業を再生したことがあるコンサルタントに相談する方法もあります。
その他に、商工会議所の経営相談室、東京都中小企業振興公社の経営相談（わたしもそこで経営相談しています）、中小企業診断士（わたしは認定支援機関でもあります）、事業再生のコンサルタント等が相談窓口となります。
●法律相談
裁判が行われ裁判所へ呼び出し場が来た。調停・特定調停・民事再生・自己破産といった法的なもの。法的債務整理なども法律の相談です。
これら全て、法律的な相談ですね。
法律的な相談は、法律の専門家に弁護士や認定司法書士などに談するのが当然です。
●会計・財務の相談
決算書の財務諸表の分析や、財務体質分析など、税理士や公認会計士の領域になります。この分野は中小零細企業にとって、おろそかになりがちですが、極めて重要な部門です。中小企業診断士として、財務分析を学んだことで会社を再生できたと思います。
事業再生コンサルタントは、経営の専門家、法律の専門家・会計財務の専門家だけのみで分類ができません。複雑に絡み合った相談もかなりあります。
自分の悩みが経営・法律・財務会計のどこに属するかわからない場合に、各々に相談してみると良いと思います。資金繰りに困り、どうしたら良いかわからないときに弁護士に相談しました。答えは会社を破産しなさいという回答でした。同じ系列の専門家（弁護士）に多く相談するのはおすすめできません。
わたしも弁護士に破産しなさいと何度も言われたことを覚えています。
弁護士は、経営・財務会計の専門家ではありません。
まったく違った、経営・財務会計の異なる専門家に相談することをお勧めします。
「もうこの会社、ダメかもしれない...」
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破産しそうな社長の専門家の選び方
相談事例などから専門家選び
＜具体例１＞
受注急減のため破産を勧められ困っています。設立20年、従業員10名の会社です。
→某会社経由で、公共事業（道路メンテナンス）を安定的に請け負ってきたが、某会社が違反のため２年間の受注差し止めになりました。
税理士からは、「これだけ受注が急減したら、融資してくれるところはありません。土地・建物を売却し、破産するしかありません。」と言われ、困り果てています。
（金融機関に事業計画書など取り揃え融資依頼、リスケジュールの検討をしたい。中小企業診断士に経営相談が適しています）・・・結果は融資が受けられた。
＜具体例２＞
消費者金融から借りすぎた多重債務者です。
→特定調停を利用して元本返済、金利なしの返済で返済額の軽減を図る。利息制限法に引き直しして返済額の軽減、法的債務整理がピッタリです。
（弁護士か認定司法書士に相談するのが一番でしょう）
＜具体例３＞
「つなぎ融資」を受けることができた。」
業績悪化は一時的な状況であること、並びに、将来の業績回復が見込めることを根拠とともに説明する資料を作成しました。その資料を持って、社長と一緒に複数の金融機関に融資を依頼した結果、ある金融機関から「つなぎ資金」を受けることができました。現在は、業績も回復し、新たに従業員を2名雇うことができるようになりました。新規顧客の開拓も進めています。
（中小企業診断士に事業計画作成など相談するのが適しています）
＜具体例４＞
「もうだめだ！」資金繰りで困っています。
某所で長年商売を続けてきたが、昨今のデフレを背景とする価格競争で売上が減少、資金繰りが苦しくなってきました。店舗兼自宅の建つ土地以外には資産もなく、銀行から借り入れもままなりません。このままでは次の手形決済ができず、破産してしまいそうです。
→会社の資金繰りが難をきたしているので、借り換えかリスケジュールを検討することです。資金繰りの問題です。事業計画の見直しで借り換え、リスケジュールの問題点を突き止める。財務・会計、経営にたけた専門家に向いています。
（金融機関に事業計画書の説明をして銀行交渉を行なう。破産手続きは不要でしょう。法的な争いの余地はほとんどないし、裁判所で手続きする必要もないといっていいので、法律家に相談するのはピン違いでしょう。）
（中小企業診断士に経営の健全化を相談するのが適しています）
＜具体例５＞
「個人事業を営んでいる。増収増益であるが、取引先の連帯保証人により5000万円の債務を負ってしまう。どうしてよいかわからない」
→これは一見すると経営相談のようですが、どちらかといえば法律相談向きです。なぜなら、「小規模個人再生」という法律手続きで5000万円の債務を一気に激減させることができる可能性があるからです。
（弁護士さんか認定司法書士さんが適しています）
＜具体例６＞
「減収減益で借金が大きくなり資金繰りに窮している。自己破産しようと思っている。」
→破産の問題は弁護士に相談することは間違いではありませんが、自己破産をすぐにする必要があるのでしょうか。再検討をすることも大事です。
（事業再生が得意な中小企業診断士に相談してみるべきでしょう。自己破産しなくても、会社分割・事業譲渡・Ｍ＆Ａのようなケースであって、法的整理や清算などせずとも、自力で大幅に借金を減額できることもありえます。）
＜具体例７＞
「サービサーとの減額交渉の方法を相談したい」
→債権回収業者との交渉は、法律相談に思われますが、多くの場合、サービサー交渉は法律で争っても勝ち目はなくので、権利関係は無視して返済年数を伸ばす。減額依頼をするなど手はあります。
（皆様が主役です。専門家を活用して道を開きましょう。）
わたしは倒産した会社から復活しました。そのスキルを活かして事業再生コンサルタントをしています。
「もうこの会社、ダメかもしれない...」
と思っている中小企業経営者の皆様、まだあきらめないでください！
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自己破産を防ぐ情報の見分け方
特に中小零細企業はコロナ危機による経済打撃を受けている。
会社が破産してしまう。破産したらその後の生活はどうなるのか不安になる。
私たち中小零細企業（特に危機に瀕した企業）をとりまく環境は増々悪化していく。
いつ破産するのか、破産したらどうなるのか。
今は良くても、ちょっと気を抜くとたちまち取り残されてしまい事業が破産する。
時代は変化しています。古い情報を鵜呑みにしてはいけません。
ネットの情報も、本に書かれている情報も、どんどん変化していっています。
今まで使っていた手法が、全く通用されなくなることだってあります。
サラ金たとえば消費者金融の利息をなくす方法に特定調停制度がありました。
過払い金が発生していると、元本や支払った利息も返還され（過払い資金）現金が戻ってくることがあります。
自己破産しようと思っていたが,現金の返済があり自己破産を免れた。なんて話もある。
しかし、最近はそれも怪しくなってきています。せっかく過払い金返還請求権を勝ち取っても、相手先の消費者金融に支払能力がなく、のらりくらりとかわされたり、値引き要求されたり、倒産して回収できなくなったりすることもザラです。
このように、ひとくちに過払いといっても、その傾向と対策はめまぐるしく変化しているのが現状です。モタモタしていると、取れるものも取れなくなってしまうでしょう。
コロナ感染症融資で中小企業経営者の資金調達も非常に楽になっていますが、来年になれば状況も一気に変化して資金調達ができなくなるかもしれません。
企業の中に資金がショートしそうになった時に、担保になる不動産さえ所有していれば銀行との付き合いは安泰だと信じ込んでいます。
今や固定資産などいくらあっても大してプラス評価にならないですよ。ちょっと過信したことで破産の道に進んでしまいます。
事業計画はどのように出来ているかで融資は決まります。
固定資産がいくらあっても、自己資本比率や固定長期適合率や流動比率が低ければ、危ない会社と評価され、ある日突然、銀行からつなぎ融資を断ち切られることもあります。
気が緩んでいると、破産の道にまっしぐらなんてね。
わたしは会社を倒産させたが、その後は会社の再生ができた。資金繰りも改善させ信用力も得られ融資も受けられた。
自己破産を考えている社長さん、情報収集次第で事業再生はできますよ。
「もうこの会社、ダメかもしれない...」
と思っている中小企業経営者の皆様、まだあきらめないでください！
会社がどの様な状態でもご支援出来る方法を一緒に考えます。
私たち中小事業者支援センターは、経済産業大臣認定の中小企業診断士を中心として、弁護士、公認会計士、税理士も含めた専門家集団です。
他の支援機関にて「支援出来ない」と言われている場合でもまずはお気軽にご相談ください！
事業再生には知識と知恵が必要
「会社経営が厳しく資金繰りができないと」・・・弁護士に相談しました。
弁護士はあっさりと・・・自己破産をしたらどうですか。
俺も「犯罪者になるのか」と思ってしまいました。
実は、犯罪者ではないのです。
恐れることはない。破産は犯罪者でない「世をはかなんで自殺なんて」・・・考えない
自分の経営判断の失敗から資金繰りがショートして借入金を支払うことができなかっただけです。
犯罪者は刑事事件ですが、借金の支払いできないということは、お金の貸し借りで民事事件と言って資金繰りに窮してもいるだけで犯罪者ではない。
お国は、法律の制度として借金をして破産をした私たちを許してくれる制度があります。
自己破産の法的整理や会社清算など自分で解決する私的整理など
個人はやり直しができます。破産してもリセットして生き返るのです。
実は、わたしも会社を潰したけど、会社を立て直し黒字企業として再生しています。
どうやって再生をしたかって・・・・・意識を切り替えることが必要です。
意識を切り替えるってなんぞや。
資金繰りや破産の問題を解決するには、「知識」と「知恵」が必要なのです。
銀行の借金の支払いが遅れたら、取り立てに来ますよね。
取り立てられても支払いができないと、代位弁済しますとか、サービサに送りますとか言われます。または、一括請求しますよ。
なかには、裁判所から呼び出しが来ます。
放置していると裁判所は判決を確定して差し押さえや、自宅を競売したりします。
このような内容は知っている「知識」ですね。
資金繰りに窮して借入金の支払いができない。
支払ができないならば、支払わなければよい。
裁判に訴えると言われれば、裁判に訴えられれば良い。
法的手段の内容を検討して、何かほかに手段がないか考える。
考えることが「知恵」です。知恵から他の方法を導くのです。
差し押さえされたり、裁判所から呼び出されたりすると
「おたおたする方や、自殺しかないと考える、仕方がないとあきらめる」。
差し押さえされたって別に問題はない。方法があるから、その方法を考えればよい。
「知恵」から方策を考えることができるかです。
考え方が全く違う方法を、やってみようとする気持ちの持ち方です。
気持の持ち方で、会社再生ができたりします。気持ちの持ち方で、破産してしまう方もいます。
ご本人の意識の切り替えが重要と言うことです。
意識を切り替えることで、知識と知恵をしっかり持てるようになります。
「どうにかして生き返られる」考える能力が発揮できるようになります。
このようにして、わたしは再生ができました。
「もうこの会社、ダメかもしれない...」
と思っている中小企業経営者の皆様、まだあきらめないでください！
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私たち中小事業者支援センターは、経済産業大臣認定の中小企業診断士を中心として、弁護士、公認会計士、税理士も含めた専門家集団です。
他の支援機関にて「支援出来ない」と言われている場合でもまずはお気軽にご相談ください！
